乾式磁力選別工法
2025/09/08 更新新規性
・汚染土壌全量を場外の管理型最終処分場等への運搬処理していたのを、重金属汚染土壌中の重金属汚染物質と浄化土を分離することに変えた。
                                
                                                                    期待される効果
・汚染土壌中の重金属物質と浄化土を分離することに変えたことにより、分離した重金属汚染物質のみを管理型最終処分場等へ運搬処理すればよいこととなるので、経済性の向上および周辺環境への影響抑制が図れる。
                                
                                                                    適用条件
① 自然条件
・大雨等の悪天候時は実施できない。
② 現場条件
・処理能力100m3/日、8時間操業とした場合、25m×40m=1,000m2程度の設備設置場所が必要。
・処理後の土壌を分析して基準値以下となっていることを確認するため、分析期間分の検査待ち仮置き場が別途必要。
(分析頻度が100m3につき1回、分析期間8日間要する場合、60×40m=2400m2程度必要)
なお、分析期間が短縮できる場合はその分、検査待ち仮置き場の面積を小さくすることができる。
③ 技術提供可能地域
・特に制限なし。
④ 関係法令等
・土壌汚染対策法(環境省 平成14年5月29日 法律第53号、最終改正平成23年6月24日 法律第74号)
                                
                                
                                                                                                        
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            
                                    ・大雨等の悪天候時は実施できない。
② 現場条件
・処理能力100m3/日、8時間操業とした場合、25m×40m=1,000m2程度の設備設置場所が必要。
・処理後の土壌を分析して基準値以下となっていることを確認するため、分析期間分の検査待ち仮置き場が別途必要。
(分析頻度が100m3につき1回、分析期間8日間要する場合、60×40m=2400m2程度必要)
なお、分析期間が短縮できる場合はその分、検査待ち仮置き場の面積を小さくすることができる。
③ 技術提供可能地域
・特に制限なし。
④ 関係法令等
・土壌汚染対策法(環境省 平成14年5月29日 法律第53号、最終改正平成23年6月24日 法律第74号)
使用する機械・工具
- 磁選機
 - 土壌改良機(吸水剤混合)
 - 土壌改良機(鉄粉混合)
 - バックホウ
 - 発動発電機
 
施工事例・施工実績
工事採用実績
- 公
 - 1件
 
- 他
 - 2件
 
施工手順
会社情報
- 会社名
 - DOWAエコシステム(株)
 - TEL
 - 03-6847-1232
 - 企業情報
 - 公式サイト