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レーザークリーナーと有毒ガス分解抑制集塵機による構造物の塗膜除去「JLC工法」

2026/04/17 更新
  • 新技術JLC工法
  • 施工状況
  • 施工状況②

NETIS登録番号:KK-250081-A

概要

① 何について何をする技術なのか?
・本技術は、レーザークリーニング装置を用いて鋼構造物等の旧塗膜を非接触で剥離する工法である
・発生する有害物質を2段階で徹底処理する技術である
・PCBや鉛など粒子状の物質は一次集塵機のHEPAフィルターで捕捉し、残留する有毒ガスは2次触媒フィルターにて分解抑制して排出する
②従来は、どのような技術で対応していたのか?
・1種ケレン(ブラスト工法)
③公共工事のどこに適用できるのか?
・鋼橋梁、トンネル内装材、水門、鋼製防護柵、標識支柱などの塗替え工事における旧塗膜除去作業に適用可能
・特に、周囲環境への配慮が求められる都市部や水域近接部、交通規制の困難な場所で有効
④その他
・作業時の粉塵飛散を抑制できるため、労働環境の改善にも寄与する
・産業廃棄物の大幅削減により、SDGsの観点からも有用な工法である
・残留塩分濃度が低下し、除せい度が高いため、品質が向上する

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従来技術

1種ケレン(ブラスト法(乾式))

新規性

従来技術のブラスト工法から新技術のレーザークリーナーと有毒ガス分解抑制集塵機による構造物の塗膜除去工法に変えた。

期待される効果

・高精度な錆の除去と残留塩分濃度が低下し、品質が向上する
・廃棄物量、騒音、粉じん量が低減され、周辺環境への影響抑制と作業環境の向上が図れる

適用条件

①自然条件
・降雨・降雪時は原則として施工不可(機器の電気系統および集塵性能に影響を与えるため)
・強風下ではレーザー照射の安定性や排気処理能力が低下するため、作業を中断する場合がある
・気温0℃未満では、冷却装置や排気処理装置の性能に影響が出る場合があるため、施工条件の確認が必要
②現場条件
・レーザー照射部に1.5m×1.5m以上の作業スペースが必要(装置設置と作業員動線確保のため)
・レーザー本体および集塵ユニットの搬入経路確保が必要(ユニットサイズ例:W400×D700×H600mm)
③技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し
④関連法令等
・レーザー光線による障害の防止対策について(昭和61年1月27日基発第39号 改正基発第0325002号)

価格

条件や環境により価格が変わるため、詳細な見積もりをお問い合わせください。

施工事例・施工実績

レーザークリーニング状況

レーザー照射後の除錆度確認

レーザー施工 粉塵濃度測定

有毒ガス分解抑制集塵機

提供可能地域

北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄

施工手順

カタログ

施工要領

品質管理表

会社情報

会社名
(一社)日本レーザークリーナー協会
TEL
06-4256-5777
企業情報
公式サイト

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