スロープガードフェンスタイプDS
2026/06/04 更新-
変形抑制型崩壊土砂防護柵 スロープガードフェンスタイプDS
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阻止面が変形しない構造で土地の利用範囲を最大化
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狭隘地や軟弱地盤への施工が可能
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現場の状況に応じて、梁材の本数を増やすことも可能
NETIS登録番号：HR-100008-VR
概要
スロープガードフェンスタイプDSは、民家裏や道路際など土砂災害の危険箇所に設置し、崩壊土砂を捕捉する待ち受け型の鉛直式崩壊土砂防護柵である。主要材料は、支柱、梁材、金網、ワイヤロープである。フェンス下部に配置した梁材が土砂衝撃力を効果的に分散し、阻止面の変形量を抑制することで、防護対象物により近接した施工を可能とし、土地利用範囲の確保に寄与する。杭基礎構造であるため、狭隘地や軟弱地盤でも施工可能であり、斜面改変を最小限に抑えながら短工期・低コストを実現する。ねばり強さと強度に優れた支柱（LST鋼管）を採用しているため、被災後も支柱交換が不要であり、維持管理性に優れる。
従来技術
防護柵付重力式擁壁工
公的評価番号等
NETIS HR-100008-VR（旧登録）
新規性
・コンクリート製の重力式擁壁から杭基礎構造に変更した。
・支柱は、狭隘地での運搬制限を考慮し、従来部材に比べて軽量化した。小口径鋼管を束ねて鋼管内部に挿入し、その外周をモルタルで充填した中空構造（蓮根構造）を採用している。
・フェンス下部に梁材を配置することで、阻止面の変形量を抑えた構造とした。
・支柱は、狭隘地での運搬制限を考慮し、従来部材に比べて軽量化した。小口径鋼管を束ねて鋼管内部に挿入し、その外周をモルタルで充填した中空構造（蓮根構造）を採用している。
・フェンス下部に梁材を配置することで、阻止面の変形量を抑えた構造とした。
期待される効果
・支柱の基礎部が杭構造となっており、狭隘地や軟弱地盤、急傾斜地などの様々な立地で施工が可能である。また、柵高を調整することで土砂堆積用ポケットを確保できるため、斜面改変を最小限に抑えることができる。
・支柱部材に採用しているLST鋼管は、各実験の性能照査結果において、重錘捕捉後も支柱に大きな変形や損傷は見受けられないことが確認されており、繰り返しの使用が可能である。
・梁材は、崩壊土砂の衝撃力を効果的に分散し、変形しない剛構造により、防護対象物のより近くに設置できるため、宅地の有効利用範囲を広げることができる。
・ 軟弱地盤の場合、従来技術の防護擁壁では杭基礎が必要であるが、本工法は、支柱本体を杭構造として基礎と兼用可能なため、コスト縮減効果が大きい。
・支柱部材に採用しているLST鋼管は、各実験の性能照査結果において、重錘捕捉後も支柱に大きな変形や損傷は見受けられないことが確認されており、繰り返しの使用が可能である。
・梁材は、崩壊土砂の衝撃力を効果的に分散し、変形しない剛構造により、防護対象物のより近くに設置できるため、宅地の有効利用範囲を広げることができる。
・ 軟弱地盤の場合、従来技術の防護擁壁では杭基礎が必要であるが、本工法は、支柱本体を杭構造として基礎と兼用可能なため、コスト縮減効果が大きい。
適用条件
①自然条件
河川等の水中以外。
②現場条件
材料・機材の運搬と施工機械の乗り入れが必要。
⑴運搬条件：山間部の道路際や急傾斜地の法尻で1t程度の部材を搬入できるところ。
⑵施工幅の条件：クレーンが侵入できない狭隘地では、バックホウにリーダーレスのダウンザホールハンマを取り付けた施工機械を用いる。目安として施工に必要な用地幅は、0.6m³のバックホウの乗り入れが可能な3m程度である。
③技術提供可能地域
技術提供地域については制限なし。
④関係法令等
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月）
・国土交通省告示第332号（平成13年3月28日）
・崩壊土砂による衝撃力と崩壊土砂量を考慮した待受け擁壁の設計計算事例：全国地すべりがけ崩れ対策協議会
・落石対策便覧：（社）日本道路協会
河川等の水中以外。
②現場条件
材料・機材の運搬と施工機械の乗り入れが必要。
⑴運搬条件：山間部の道路際や急傾斜地の法尻で1t程度の部材を搬入できるところ。
⑵施工幅の条件：クレーンが侵入できない狭隘地では、バックホウにリーダーレスのダウンザホールハンマを取り付けた施工機械を用いる。目安として施工に必要な用地幅は、0.6m³のバックホウの乗り入れが可能な3m程度である。
③技術提供可能地域
技術提供地域については制限なし。
④関係法令等
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月）
・国土交通省告示第332号（平成13年3月28日）
・崩壊土砂による衝撃力と崩壊土砂量を考慮した待受け擁壁の設計計算事例：全国地すべりがけ崩れ対策協議会
・落石対策便覧：（社）日本道路協会
施工事例・施工実績
提供可能地域
北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄
施工手順
会社情報
- 会社名
- （株）プロテックエンジニアリング
- TEL
- 025-278-1551
- 企業情報
- 公式サイト
