QKウォール
2026/06/04 更新-
崩壊土砂防護補強土壁 QKウォール
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補強土壁で効率良く、土砂衝撃力を吸収
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狭いスペースでも構築が可能
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植生による壁面の緑化で、周辺の景観に調和
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植生できない・させたくない現場では、疑似緑化による対応が可能
NETIS登録番号：CB-090036-A
概要
QKウォールは、民家裏などの急傾斜地に設置し、崩壊土砂や小規模落石を受け止める補強土壁である。土とジオシンセティックスを主材料とした補強土壁と防護柵によって構成された複合構造物である。ジオグリッドで土を包み込んで拘束する構造で、スペースの狭い現場での構築が可能である。天端部で土砂を受け止めて、補強土壁部に衝撃力を分散して吸収する。土構造物特有の柔構造性によって大規模な土砂衝撃にも対応可能であり、被災時は部分補修による復旧が可能で維持管理性にも優れる。支持地盤への影響が少なく、地盤改良を最小限に抑えられるため、短工期・低コストを実現する。植生による壁面緑化にも対応し、周辺景観との調和にも配慮している。
従来技術
重力式擁壁
公的評価番号等
NETIS CB-090036-A（旧登録）
新規性
コンクリート式擁壁を、特殊繊維で補強した土の擁壁に変更した。
期待される効果
・土構造物特有の柔構造性により効率良く衝撃を吸収し、大規模な土砂衝撃力に対応することができる。また、災害による損傷の補修は、部分的な部材の交換のみで対応可能である。
・大きな支持力を必要としない土構造物であるため、地盤改良などの処理はほとんど行うことなく、重力式擁壁と比較して、施工期間の短縮やコストの縮減が可能である。
・堤体は地山にもたれた形状であり、民家裏の急傾斜地など、設置スペースが限られた現場や急峻な地形にも対応可能である。
・植生により壁面を緑化することで、周辺の景観に調和する。
・現地発生土を盛土材として利用可能であることから、環境負荷の低減に貢献できる。
・大きな支持力を必要としない土構造物であるため、地盤改良などの処理はほとんど行うことなく、重力式擁壁と比較して、施工期間の短縮やコストの縮減が可能である。
・堤体は地山にもたれた形状であり、民家裏の急傾斜地など、設置スペースが限られた現場や急峻な地形にも対応可能である。
・植生により壁面を緑化することで、周辺の景観に調和する。
・現地発生土を盛土材として利用可能であることから、環境負荷の低減に貢献できる。
適用条件
①自然条件
・急傾斜地の表層崩壊や小規模落石が発生する箇所。
・景観を配慮する必要がある区域（国定公園、環境保護区など）。
→擁壁の壁面を在来種による植生が可能。
・線路沿いや道路沿い等の管理上、植生したくない場所。
→植生させない壁面で施工可能。
②現場条件
・足場を必要としないため、補強土擁壁の設置スペースが確保できれば（2m程度）、施工可能。
・切土掘削面が安定している（安定していない場合は、地山全体の土圧を考慮して形状を決定）。
・補強土壁で使用する盛土材として、砂質土の確保が可能であること。
・必要な支持力の確保が可能であること。
③技術提供可能地域
技術提供地域については制限なし 。
④関係法令等
土砂災害防止法、急傾斜地法。
・急傾斜地の表層崩壊や小規模落石が発生する箇所。
・景観を配慮する必要がある区域（国定公園、環境保護区など）。
→擁壁の壁面を在来種による植生が可能。
・線路沿いや道路沿い等の管理上、植生したくない場所。
→植生させない壁面で施工可能。
②現場条件
・足場を必要としないため、補強土擁壁の設置スペースが確保できれば（2m程度）、施工可能。
・切土掘削面が安定している（安定していない場合は、地山全体の土圧を考慮して形状を決定）。
・補強土壁で使用する盛土材として、砂質土の確保が可能であること。
・必要な支持力の確保が可能であること。
③技術提供可能地域
技術提供地域については制限なし 。
④関係法令等
土砂災害防止法、急傾斜地法。
施工事例・施工実績
工事採用実績
- 国
- 6
- 公
- 178
- 民
- 2
提供可能地域
北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄
施工手順
会社情報
- 会社名
- （株）プロテックエンジニアリング
- TEL
- 025-278-1551
- 企業情報
- 公式サイト
