鉛直式せり出し防止・雪崩予防・雪崩防護柵「スロープガードフェンスタイプLS」
2026/06/22 更新-
スロープガードフェンスタイプLS
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【雪崩予防工】せり出し防止柵：雪の道路へのせり出しを防ぐ
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【雪崩予防工】雪崩予防柵：表層雪崩や全層雪崩を未然に防止
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【雪崩防護工】雪崩防護柵：保全対象への雪崩の到達を防ぐ
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狭隘地など様々な立地で施工が可能
NETIS登録番号：HR-100008-VR
概要
スロープガードフェンスタイプLSは、主に道路際や民家裏に設置し、雪崩の被害を防ぐ鉛直式せり出し防止・雪崩予防・雪崩防護柵で、雪崩対策において様々な用途に適用可能な工法である。主要材料は、支柱、金網、ワイヤロープである。ねばり強さと強度に優れた支柱（LST鋼管）を使用し、高耐力・高靱性を実現する。また、落石エネルギーが61kJまでの小規模な落石にも対応する。支柱の基礎部が杭構造になっているため、軟弱な地盤や設置スペースが少ない現場でも施工することができる。斜面の掘削が不要なため、環境への負荷低減と、残土処理に要するコスト縮減を実現する。
従来技術
防護柵付重力式擁壁工
公的評価番号等
NETIS HR-100008-VR（旧登録）
新規性
・コンクリート製の重力式擁壁から杭基礎構造に変更した。
・支柱は、狭隘地での運搬制限を考慮し、従来部材に比べて軽量化した。小口径鋼管を束ねて鋼管内部に挿入し、その外周をモルタルで充填した中空構造（蓮根構造）を採用し、高耐力・高靭性を実現している。
・ソケット基礎は、曲げモーメントが最大になる部分にのみ耐力を向上させる構造であるため、従来の杭基礎構造と比較して、支柱上部の鋼管径を小さく、かつ、支柱全長を短くすることができ、施工性の向上とコスト縮減を図ることができる。
・支柱は、狭隘地での運搬制限を考慮し、従来部材に比べて軽量化した。小口径鋼管を束ねて鋼管内部に挿入し、その外周をモルタルで充填した中空構造（蓮根構造）を採用し、高耐力・高靭性を実現している。
・ソケット基礎は、曲げモーメントが最大になる部分にのみ耐力を向上させる構造であるため、従来の杭基礎構造と比較して、支柱上部の鋼管径を小さく、かつ、支柱全長を短くすることができ、施工性の向上とコスト縮減を図ることができる。
期待される効果
・斜面雪圧、耐雪時の荷重、雪崩衝撃力を考慮した設計が可能であり、雪崩予防工（せり出し防止柵、雪崩予防柵）と雪崩防護工（雪崩防護柵）、いずれの対策にも適応する。
・設置スペースが限られた現場でも設置可能で、雪崩を堆積させるポケット部を確保する必要がある場合は、柵高を調整して対応する。
・斜面の掘削が不要なため、環境への負荷が低減し、残土処理に要するコストも縮減される。
・支柱が基礎部と一体化しているため、設置地盤の制限がほとんどなく、軟弱地盤でも条件によっては地盤改良を行わずに設置が可能である。
・設置スペースが限られた現場でも設置可能で、雪崩を堆積させるポケット部を確保する必要がある場合は、柵高を調整して対応する。
・斜面の掘削が不要なため、環境への負荷が低減し、残土処理に要するコストも縮減される。
・支柱が基礎部と一体化しているため、設置地盤の制限がほとんどなく、軟弱地盤でも条件によっては地盤改良を行わずに設置が可能である。
適用条件
①自然条件
河川等の水中以外。
②現場条件
材料・機材の運搬と施工機械の乗り入れが必要。
⑴運搬条件：山間部の道路際や急傾斜地の法尻で1t程度の部材を搬入できるところ。
⑵施工幅の条件：施工機械は、最も用地を必要とすることが多い。クレーンが侵入できない狭隘地では、バックホウにリーダーレスのダウンザホールハンマを取り付けた施工機械を用いる。目安として施工に必要な用地幅は、0.6m³のバックホウの乗り入れが可能な3m程度である。
③技術提供可能地域
制限なし。
④関係法令等
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月）
・国土交通省告示第332号（平成13年3月28日）
・崩壊土砂による衝撃力と崩壊土砂量を考慮した待受け擁壁の設計計算事例：全国地すべりがけ崩れ対策協議会
・落石対策便覧：（社）日本道路協会
河川等の水中以外。
②現場条件
材料・機材の運搬と施工機械の乗り入れが必要。
⑴運搬条件：山間部の道路際や急傾斜地の法尻で1t程度の部材を搬入できるところ。
⑵施工幅の条件：施工機械は、最も用地を必要とすることが多い。クレーンが侵入できない狭隘地では、バックホウにリーダーレスのダウンザホールハンマを取り付けた施工機械を用いる。目安として施工に必要な用地幅は、0.6m³のバックホウの乗り入れが可能な3m程度である。
③技術提供可能地域
制限なし。
④関係法令等
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月）
・国土交通省告示第332号（平成13年3月28日）
・崩壊土砂による衝撃力と崩壊土砂量を考慮した待受け擁壁の設計計算事例：全国地すべりがけ崩れ対策協議会
・落石対策便覧：（社）日本道路協会
施工事例・施工実績
工事採用実績
- 国
- 42
- 公
- 182
- 民
- 3
提供可能地域
北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄
施工手順
会社情報
- 会社名
- （株）プロテックエンジニアリング
- TEL
- 025-278-1551
- 企業情報
- 公式サイト
