高エネルギー吸収型鉛直式落石防護柵「スロープガードフェンスタイプLR」
2026/06/22 更新-
スロープガードフェンスタイプLR
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崩壊土砂や雪崩対策との兼用が可能なハイブリッド構造
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土砂捕捉イメージ
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軟弱な地盤や狭隘地への施工が可能
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施工性が高く、コスト縮減を図るソケット基礎タイプ
NETIS登録番号：HR-100008-VR
概要
スロープガードフェンス タイプLRは、落石や土砂崩れの危険性がある斜面に近接する道路際や民家裏などに設置するハイブリッド構造の高エネルギー吸収型鉛直式落石防護柵である。主要材料は、支柱、ワイヤネット、ワイヤロープ、緩衝装置、金網である。落石エネルギー最大1200kJまでのエネルギーレンジに対応する、2つのタイプ（500kJタイプ・1200kJタイプ）をラインアップしており、衝撃エネルギーを構造物全体で分散・吸収する。水平方向に設置したワイヤロープとワイヤネットの異なる部材を連結して組み合わせたハイブリッド構造で、崩壊土砂や雪崩対策との兼用が可能である。支柱を直接地山に建て込む杭基礎構造であるため、設置スペースの狭い現場や斜面上など、様々な立地で施工ができる。ねばり強さと強度に優れた支柱（LST鋼管）を採用しているため、被災後の部材交換は必要最小限であり、維持管理が容易でコストを抑制する。
従来技術
防護柵付重力式擁壁工
公的評価番号等
NETIS HR-100008-VR（旧登録）
新規性
・コンクリート製の重力式擁壁から杭基礎構造に変更した。
・支柱は、狭隘地での運搬制限を考慮し、従来部材に比べて軽量化した。小口径鋼管を束ねて鋼管内部に挿入し、その外周をモルタルで充填した中空構造（蓮根構造）を採用している。
・阻止面は、水平方向に設置したワイヤロープとワイヤネットを組み合わせたハイブリッド構造で、落石が阻止面に衝突したときの衝撃エネルギーを構造物全体で効率よく分散、吸収する。ワイヤネットは、上辺ロープにも連結されているため、柵高の低下を抑制する。
・支柱は、狭隘地での運搬制限を考慮し、従来部材に比べて軽量化した。小口径鋼管を束ねて鋼管内部に挿入し、その外周をモルタルで充填した中空構造（蓮根構造）を採用している。
・阻止面は、水平方向に設置したワイヤロープとワイヤネットを組み合わせたハイブリッド構造で、落石が阻止面に衝突したときの衝撃エネルギーを構造物全体で効率よく分散、吸収する。ワイヤネットは、上辺ロープにも連結されているため、柵高の低下を抑制する。
期待される効果
・杭基礎構造で、狭隘地や軟弱地盤、急傾斜地などの様々な立地で施工が可能である。また、柵高を調整することで、土砂や雪崩を堆積させるポケット部を確保できるため、斜面改変や残土処理などのコストを最小限に抑制できる。
・阻止面は、水平方向に設置したワイヤロープとワイヤネットを連結して組み合わせたハイブリッド構造であり、効率良くエネルギーを吸収して変形量を最小限に抑える。崩壊土砂や積雪荷重にも対応可能である。
・支柱部材に採用しているLST鋼管は、落石の実規模性能照査実験において、繰り返しの使用が可能であることを確認しており、被災後の部材交換が必要最小限で済み、維持管理と経済性に優れる。
・基礎構造は、支柱部材が基礎部と一体化した構造（杭基礎タイプ）の他に、「ソケット基礎タイプ」があり、工事の安全性や経済性などが効果的に実現される基礎構造を選定できる。
・阻止面は、水平方向に設置したワイヤロープとワイヤネットを連結して組み合わせたハイブリッド構造であり、効率良くエネルギーを吸収して変形量を最小限に抑える。崩壊土砂や積雪荷重にも対応可能である。
・支柱部材に採用しているLST鋼管は、落石の実規模性能照査実験において、繰り返しの使用が可能であることを確認しており、被災後の部材交換が必要最小限で済み、維持管理と経済性に優れる。
・基礎構造は、支柱部材が基礎部と一体化した構造（杭基礎タイプ）の他に、「ソケット基礎タイプ」があり、工事の安全性や経済性などが効果的に実現される基礎構造を選定できる。
適用条件
①自然条件
河川等の水中以外。
②現場条件
材料・機材の運搬と施工機械の乗り入れが必要。
⑴運搬条件：山間部の道路際や急傾斜地の法尻で1t程度の部材を搬入できるところ。
⑵施工幅の条件：クレーンが侵入できない狭隘地では、バックホウにリーダーレスのダウンザホールハンマを取り付けた施工機械を用いる。目安として施工に必要な用地幅は、0.6m³のバックホウの乗り入れが可能な3m程度である。
③技術提供可能地域
技術提供地域については制限なし。
④関係法令等
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月）
・国土交通省告示第332号（平成13年3月28日）
・崩壊土砂による衝撃力と崩壊土砂量を考慮した待受け擁壁の設計計算事例：全国地すべりがけ崩れ対策協議会
・落石対策便覧：（社）日本道路協会
河川等の水中以外。
②現場条件
材料・機材の運搬と施工機械の乗り入れが必要。
⑴運搬条件：山間部の道路際や急傾斜地の法尻で1t程度の部材を搬入できるところ。
⑵施工幅の条件：クレーンが侵入できない狭隘地では、バックホウにリーダーレスのダウンザホールハンマを取り付けた施工機械を用いる。目安として施工に必要な用地幅は、0.6m³のバックホウの乗り入れが可能な3m程度である。
③技術提供可能地域
技術提供地域については制限なし。
④関係法令等
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月）
・国土交通省告示第332号（平成13年3月28日）
・崩壊土砂による衝撃力と崩壊土砂量を考慮した待受け擁壁の設計計算事例：全国地すべりがけ崩れ対策協議会
・落石対策便覧：（社）日本道路協会
施工事例・施工実績
工事採用実績
- 国
- 1
- 公
- 7
提供可能地域
北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄
施工手順
会社情報
- 会社名
- （株）プロテックエンジニアリング
- TEL
- 025-278-1551
- 企業情報
- 公式サイト
