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熱画像検知式自動通報設備

2024/08/30 更新
  • 赤外可視カメラ本体
  • 火災検知イメージ

NETIS登録番号：KK-210075-A

概要

トンネル内火災を熱画像処理により自動的に検知し、管理所等へ通報する技術。赤外線カメラにより火災の熱を検出し、画像解析で火災と判定する。

お問い合わせ
製品概要 施工事例・実績

新規性

・検知方式
従来の赤外線波長（光検知）から、赤外カメラで撮影した熱画像処理（画像検知）に変更した。
・検知時間
従来の30秒以内から10秒以内に短縮した。
・火災確定
従来は火災検知器からの火災信号を受けたオペレータがカメラ画像の視認を経て確定していたものを、火災検知と画像確定を同時にオペレータへ自動通報する
・煙に遮られない検知
従来は煙の向こう側の火災検知は難しかったが、熱画像処理により煙に遮れらた側の火災や人も検知できる
・コスト
従来は、火災検知器とCCTVカメラそれぞれの設備を必要としていたものを、ひとつのシステムに統合した
・誤報の排除
従来は火災以外の光も火災と検知し誤報の要因となっていたが、熱画像処理のアルゴリズムにより火災特有の熱のみを検知することができる

期待される効果

・熱画像処理による火災検知により、誤報を排除した正確な火災情報をオペレータへ自動通報し、検知までの時間とオペレータの覚知時間を短縮することができる。さらに、これまで検知が難しかった煙の向こう側の火災や人を検知することができるため、品質と安全性が向上。
・火災検知とカメラ画像設備をひとつにすることで、イニシャルコストを縮減し、メンテナンスコストも合わせて削減することができるため、経済性の向上。
・検知距離が延長され機器設置台数が減少するため、工程の短縮。
・火災検知とカメラ画像設備をひとつにすることで、設置スペース・設置台数の減少による施工性の向上。

適用条件

① 自然条件
・特になし
② 現場条件
カメラ部、機側箱
・壁面に幅408mm×高さ201mm×奥行き134mmの取付スペースが200m毎に確保できること
・トンネル内に1車線規制が可能なこと
・設置スペース：幅3m×長さ10m=面積30㎡（資材運搬車）以上必要
・トンネル内に幅1m×長さ1m×1人=面積1㎡の作業スペースがあること
制御盤
・電気室に高さ2,000mm×幅700mm×奥行き1,017mmの取付スペースが確保できること
・設置スペース：幅3m×長さ10m=面積30㎡（資材運搬車）以上必要
・電気室に幅1m×長さ1m×1人=面積1㎡の作業スペースがあること
③ 技術提供可能地域
・日本全国技術提供可能
④ 関係法令等
・『道路トンネル非常用施設設置基準・同解説』（令和元年9月） 日本道路協会
・『機械工事施工管理基準（案）』（令和3年3月） 国土交通省
・『トンネル非常用設備 通報機器標準仕様書』（令和3年7月） NEXCO

施工事例・施工実績

工事採用実績

国
0件
公
1件
他
0件

施工手順

会社情報

会社名
（株）創発システム研究所
TEL
078-325-3220
企業情報
公式サイト

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