建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管・継手

2025/10/14 更新

NETIS登録番号：KK-170017-A

概要

建物内の防火区画貫通部において、従来の樹脂配管材のように特別な貫通処理や従来技術の金属管を使用せずに配管が行えることを可能にした樹脂配管材である。本技術の活用により、一般の硬質ポリ塩化ビニル管と同様の施工性や耐食性を有するとともに、従来の樹脂配管材のように特別な貫通処理や従来技術の金属管を使用せずに配管が行えるため、経済性、施工性が向上し工期短縮が期待できる。

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製品概要施工事例・実績

新規性

・管の肉厚断面は内・外層および中間層に分かれており、その中間層に膨張黒鉛を含有させる事により、火災時の燃焼によって膨張黒鉛の体積増加により管内部を閉塞し、火災や煙を遮断する機能を有しており、国土交通大臣の認定を受けている。
・継手は燃焼を遅延させる特殊配合の樹脂を採用し、耐火性硬質ポリ塩化ビニル管との組み合わせで使用するものである。

期待される効果

・防火区画貫通部に適用可能な樹脂配管材となる。
・製品単価が従来より安価なため経済性が向上する。
・製品重量が軽いため施工性が向上し、所要日数が短縮できる。
・管端部の防錆処理は必要ない。
・一般の硬質ポリ塩化ビニル管と同様の施工性や耐食性を有するとともに、従来の樹脂配管材のように特別な貫通処理や従来技術の金属管を使用せずに配管が行える。

適用条件

① 自然条件
悪天候時は作業を行わない。また、保管時は外面が一般ポリ塩化ビニルのため、直射日光を避けて配管する。
② 現場条件
国道交通大臣認定・消防評定に認められており、
・床貫通：ALC・コンクリート厚み100mm以上
・壁貫通：ALC・コンクリート厚み75mm以上
で使用する。
③ 技術提供可能地域
日本全国技術提供可能。運賃は地域によって異なる。
④ 関係法令等
・建築基準法（2016.6.7最終改定）
・消防法（2015.9.1最終改定）

施工事例・施工実績

代表的な公共工事実績

工事名称	埼玉県熊谷市立中学校トイレ改修工事
施工場所	トイレ配管
対象工事の目的	全国的に公立学校施設における老朽化対策の必要性が高まっているなか、埼玉県北部に位置する熊谷市も例外ではなく、市立小中学校の改修工事が進められた。学校は多くの人が利用する施設のため、工事中の周辺環境への配慮が重要であり、休暇期間に集中的に工事を行うことが多いため、工期短縮が求められる。
施工年度	2019年度
採用理由	耐火VPパイプは周辺環境への影響の面でも優れており、軽くて扱いやすく、VP管と同様に施工でき、保温不要であることから工期短縮に直結するため、今回選ばれた。また軽量化は工期短縮のみならず、建物への負担を減らすことで建物自身の長寿命化にも繋がり、長く安全に使用できることが評価された。
施工後の評価	天井配管や吊り配管ではパイプを持ちあげる必要があるが、耐火VPパイプをはじめ、樹脂管は軽量で取り扱いやすいため、作業者の負担減に大きく貢献。

主な工事実績

発注者名	施工年度	工事名称	用途
埼玉県	2015年度	埼玉県立小児医療センター	排水管
大阪府和泉市	2018年度	和泉市立南中学校便所改修	汚水排水管
埼玉県深谷市	2019年度	深谷市新庁舎	排水管
大阪府	2019年度	大阪府中堺警察署新築工事	汚水排水管・雑排水管
京都府京都市	2019年度	京都市立下京雅小学校等施設整備工事（ただし、空調衛生設備工事）	汚水・雑排水管
群馬県前橋市	2020年度	明桜中学校校舎ほか大規模改造	排水管
栃木県足利市	2020年度	足利市新消防本部庁舎新築工事	排水管
大阪府枚方市	2020年度	枚方市立津田小学校トイレ改修	汚水排水管
神奈川県横浜市	2021年度	ひかりが丘住宅第5期工事	排水集合管
神奈川県相模原市	2021年度	市営文教団地配管等改修工事	排水

提供可能地域

北海道東北関東北陸中部近畿中国四国九州沖縄

施工手順

会社情報

会社名: 積水化学工業（株）　環境・ライフラインカンパニー
企業情報: 公式サイト

建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管・継手

概要

新規性

期待される効果

適用条件

施工事例・施工実績

代表的な公共工事実績

主な工事実績

提供可能地域

施工手順

会社情報

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