新規性
・全日本海域(北緯20~50度、東経120~150度)をホームページ上で任意選択すると、すぐに気象情報の閲覧・印刷が可能である。
・気象情報の予測単位を5kmメッシュから1kmメッシュのピンポイント情報に改善した。
・予測期間を3日間から10日間に延長した。
・ホームページ上の簡易操作で、予測地点を20地点まで登録・変更できる。
・航路予測機能により、1航路5地点までの予測を時系列で閲覧・印刷できるようにした。
・契約企業が共通システムを利用することで、サイト構築や初期設定の工程がなくなり、契約申込から情報提供までの日数を7日から1日に短縮した。
・パソコンだけでなく、スマートフォンや携帯電話でもリアルタイム閲覧を可能にした。
・気象予報士による電話コンサルティングサービスを受け付けることで不明点の解消を促した。
期待される効果
・全日本海域(北緯20~50度、東経120~150度)の気象情報を1kmメッシュにすることで、工事現場のピンポイント気象情報の収集を可能とし、安全性が向上する。
・予測期間を大幅に伸ばしたことで、工期短縮・コスト削減が可能になる。
・予測地点を20地点まで登録・変更できることで複数現場での同時利用が可能になりコスト削減に繋がる。
・航路予測機能により回航時の利便性が向上する。
・契約申込後1時間程度で気象情報の入手が可能になる。
・スマートフォン・携帯電話によるリアルタイム閲覧できることから、最新情報をいつでも、どこでも、誰でも、閲覧できるようになり安全性が向上する。
・気象予報士の電話コンサルティングによって予測情報の根拠を明確にし、予測情報の高度利用が可能になることで安全性が向上する。
適用条件
① 自然条件
・特になし
② 現場条件
・特になし
③ 技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし
④ 関係法令等
・気象業務法施行令 昭和二十七年十一月二十九日政令第四百七十一号