遠距離通信土石流警報システム

2022/12/19 更新

特定小電力無線とデジタル簡易無線のシステム比較

NETIS登録番号：CG-160014-A（旧登録）

概要

ワイヤーセンサー式土石流警報装置を使用し、遠距離の警報信号伝達システム

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製品概要

新規性

土石流ワイヤーセンサーの切断による警報信号（B接点信号;※）をデジタル簡易無線で伝達するようにした。
※B接点信号とは、電線に電気が通っている状態（ON）から断線した状態（OFF）に変わったことを伝える信号。

従来の特定小電力無線出力（10mW）に対し、デジタル簡易無線の出力は5W（500倍）と大きく、警報信号の到達距離を大幅に伸ばすことができる。
通信機に八木アンテナを接続した場合、10km～20kmの通信が可能になり、従来の特定小電力無線では中継機を何台も設置しなければ通信できなかった遠距離通信が中継機なしで可能となる。
送信側の通信モジュールは平常時はスリープ状態で、土石流発生時にのみ制御部により起動、通信させる方式のため、きわめて省電力で、電源のない場所でも数ヵ月に一度のバッテリー交換で土石流監視が可能。（目安；5Ah バッテリーで約3カ月）

期待される効果

・デジタル簡易無線は特定小電力無線よりも遠距離の通信が可能。河川の距離が長い場合に中継器とその電源（ソーラー発電など）を省くことができ、費用を低く抑えることができる。また、中継器を設置する場合に必要な樹木の伐採などもなく、周囲環境への影響を最小限に抑えることができる。

適用条件

① 自然条件
・送信側、受信側ともに温度 -10℃～55℃ (結露なきこと)
・警報機でソーラーパネルを電源とする場合、晴天時に4時間以上直接日光のあたる場所であること。
② 現場条件
・土石流ワイヤーセンサー設置場所には土石流の通過によるワイヤー切断に耐える強度をもったワイヤーの固定場所（樹木や固定金具を打てる岩）と送信機を設置する場所（樹木やポール）が必要。
・送信機は土石流発生時に流されることがないよう土石流の通過が想定される場所から5ｍ以上離れた位置で、できるだけ高い場所に設置する。
・受信側の機器(受信機や警報機)は縦横1.5ｍ程度の範囲に収まるが、周囲に通信や警報（サイレン音や回転灯の光）の障害となるものがない開けた場所に設置する。
③ 技術提供可能地域
・制限なし。
④ 関係法令等
・電波法