粉じん飛散・浸食・流出防止剤「ダストシャット」
2025/04/21 更新従来技術
シート被覆処理
公的評価番号等
NETIS登録番号:KK-240072-A
新規性
造成地等の粉塵飛散、浸食防止に使用する材料をシートから表面に強固な膜を形成する薬剤に変えた
期待される効果
・シートによる表面被覆処理と比較して、簡易かつ短時間で施工ができるため省力化とコスト削減が図れる。
・従来技術と比較して、期間をより細かく設定できることでさらにコスト削減が図れる。
(例:防止期間 半年の場合は5倍希釈、3か月の場合 10倍希釈)
・従来技術と比較して、期間をより細かく設定できることでさらにコスト削減が図れる。
(例:防止期間 半年の場合は5倍希釈、3か月の場合 10倍希釈)
適用条件
① 自然条件
・本技術は散布、乾燥後に効果を発揮するため雨天や降雪、地面が凍結している場合は施工不可である。(施工期間は乾燥を含めて約1日)
② 現場条件
・施工場所の温度が常温(5~35℃程度)から大きく離れる場合は効果期間が短くなる可能性がある。
・施工場所が振動する場合は施工不可である(例:ダンプに積載した土砂の粉塵防止は不可)
・施工後に大きな外力が加わると膜が崩壊して効果を失うため施工不可である。(例:解体現場の粉塵防止は不可)
③ 技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し
④ 関連法令等
・粉塵については大気汚染防止法、労働安全衛生法で規制されている項目である
・土砂の流出や浸食については、各自治体の条例による規制や、結果的に発生する濁水が水質汚濁防止法で規制されている
・本技術は散布、乾燥後に効果を発揮するため雨天や降雪、地面が凍結している場合は施工不可である。(施工期間は乾燥を含めて約1日)
② 現場条件
・施工場所の温度が常温(5~35℃程度)から大きく離れる場合は効果期間が短くなる可能性がある。
・施工場所が振動する場合は施工不可である(例:ダンプに積載した土砂の粉塵防止は不可)
・施工後に大きな外力が加わると膜が崩壊して効果を失うため施工不可である。(例:解体現場の粉塵防止は不可)
③ 技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し
④ 関連法令等
・粉塵については大気汚染防止法、労働安全衛生法で規制されている項目である
・土砂の流出や浸食については、各自治体の条例による規制や、結果的に発生する濁水が水質汚濁防止法で規制されている
活用効果
- 経済性
- 向上
- 品質
- 向上
- 施工性
- 向上
- 工程
- 短縮
- 安全性
- 向上
施工事例・施工実績
工事採用実績
- 国
- 3件
- 公
- 6件
- 民
- 1件