新規性
・市販のWindowsタブレットを使用する除雪用障害物警報発信システム。
・GPS位置計測機能、地図表示機能、データベース検索機能、画像表示機能の組み合わせ使用で、(ユーザ自身で登録or業者委託登録する)除雪障害物及び要注意箇所への接近をオペレータに対し注意喚起や警告することができる。なお、警報音は距離や時間で発信タイミングを調整したり、障害物の種類により音(声)を変更することもできる。
・GPSは単独+SBAS補正(精度約3m)を標準使用する。又、準天頂衛星対応したサブメータ級(精度約1m)をオプション使用できる。
・地図データは国土地理院の基盤地図データを使用。全国どこでも追加インフラや月額使用料無しに利用できる。
・走行軌跡データ再生機能で除雪予定道路の障害物や要注意箇所を非積雪期写真とあわせ再生でき、現地に行かずとも机上で確認が出来る。
期待される効果
●安全性
・ナビの注意喚起により、積雪で直視できない除雪障害物情報が得られ接触事故を減らし作業の安全性向上が期待できる。
・無積雪期の周辺写真を併用することで要注意箇所を、より正確に認識でき安全性が向上する。
●経済性
・システムとデータ作成費追加で時間当たり経費は増加するが、障害物との接触低減により除雪車の修理費、不稼動日数削減が期待できる。ユーザ評価では障害物全体の5%程度が高衝突リスク障害物だが、これが半減可能(2.5%)という評価が得られた(不稼働日数は自社調査を実施済み。実験結果は「実験等実施状況」に記載)
・不稼働時をレンタル車両で想定すると、4m級グレーダ日決めレンタル単価20~25千円/日(自社歩掛)となり、自社調査の高衝突リスク障害物への衝突リスク-2.5%を使い、供用日数150日/年の2.5%=3.75日/年の改善となる。これが5年で18.75日=38~47万円となり、この分の不稼動対応費削減が期待できる。
・障害物、要注意箇所の詳細情報をユーザで登録できるため、熟練オペレータの経験を活かしたその地域に沿った情報を登録でき、若手オペレータの経験不足を補うことができる。
・オプションの走行軌跡データ保存機能により走行経路記録が可能になる。
・走行軌跡データ再生機能による学習効果で知識習得時間の短縮、地域に不慣れなオペレータの活用が期待できる。
・将来の一人作業化推進への寄与が期待できる。
適用条件
①自然条件
・GPS受信が良好なこと
②現場条件
・除雪ローダ、除雪ドーザ、除雪グレーダの運転席で、作業時に見やすいところに設置
・運転席の室温が0℃以上(使用するタブレットの動作温度性能による)
③技術提供可能地域
・全国(主に積雪地帯)
④関係法令
・道路運送車両法上の保安基準に抵触しない場所にタブレットを確実に固定すること
・除雪車両の保安装置にかかわる電源から配線を取らないこと