新規性
1.周辺船舶の動静監視及び船舶の接近警報
・レーダー監視装置を主要作業船に設置し、当システムに取り込み、設定したエリア内に侵入する小型船舶についても警報の発報が可能。
・AIS情報やレーダーの情報をクラウドサーバーに集約し、各情報等をWEBベースデータ化することで、工区内の作業船、事務所等のPCや携帯端末でリアルタイムな船舶動静確認が可能。
・AISの情報から船種と船長を文字と色で表示することで船の特徴を把握するとともに特定の船舶に対する監視が可能。
2.航跡波の予測と到達警報
・監視員による航跡波の監視からAISやレーダー情報に基づく予測方法とした。
・航跡波の到達を予測し、襲来は1分ごとにカウントダウンし通知可能。
・監視員が目視で確認できない航跡波も、視覚的に把握が可能。
3.カメラ映像上への運航航路・危険エリアの明示
・カメラ映像上に映る、安全な可航範囲の明示により、航路可航区域や危険区域を把握しながら操船が可能。
・他船舶との離隔距離を数値で把握することができ、他工事への接近を防止することが可能。
・赤外線カメラや暗視カメラを使用することで、視程が劣る状況にも監視漏れや判断ミスを防ぐことが可能。
期待される効果
・周辺海域を航行する一般船舶や施工区域に接近する船を一元監視可能なため、運行管理者への周知を迅速に行うことができる。
・特定の船舶のみに警報を発報できるため、無駄な退避や作業の中断を軽減させ、生産性を向上させることができる。
・各船舶ごとの航跡波の見落としを防止することができる。また、航跡波の予測機能により、到達前に作業員へ周知することができ、船舶動揺による災害を未然に防止することができる。
・赤外線カメラや暗視カメラを使用することで、視程が劣る状況にも監視漏れや判断ミスを防ぐことが可能。
・航路・危険エリアのAR明示により、航路可航区域や危険区域を把握しながら操船することができ、誤操船を防ぐことができる。
・死角にいる船舶との接近状況を数値で確認することができるため、見通しの悪い状況や夜間の接触事故を防ぐことができる。
適用条件
①自然条件
特になし
②現場条件
インターネット接続可能エリア
③技術提供可能地域
海上において以下の条件とする
・GNSS携帯使用可能地域
・インターネット接続可能地域
・AISデータ提供可能地域
④関連法令等
1)AIS機器については、電波法による無線局(特定船舶局)を開局の手続が必要(無線従事者資格は不要)、撤去時は廃止(変更)申請が必要となる。
2)レーダー(検定規則による型式検定に合格したもの又は適合表示無線設備に限る。)