点検支援技術性能カタログ

　各地で相次ぐ道路陥没事故は、インフラ施設の劣化リスクの切迫性と適切な定期点検の重要性を改めて浮き彫りにしている。国土交通省は橋梁やトンネルなど道路構造物の点検の効率化・高度化を推進するため、点検に活用可能な技術の性能値等を取りまとめた「点検支援技術性能カタログ」を2019年度に策定して以来、対象項目や掲載技術の拡充に継続して取り組んでいる。2025年4月には橋梁、トンネル、舗装の点検および道路巡視に活用可能な60技術が追加され、同カタログへの掲載技術数は375まで増えている。

わが国の道路構造物のストック数は、橋梁が約73万橋（延長2ｍ以上）、トンネルが約1万1千本とされ、これらの多くが高度経済成長期に建設されたことから、年々老朽化が進行する重要インフラの維持管理が大きな課題となっている。2013年の道路法改正を受けて、国交省は道路構造物の法令点検に関する基準を整備。2014年から道路管理者には近接目視を基本とする5年に1度の定期点検が義務付けられた。

　橋梁やトンネルの点検では、各所を近接目視するために高所作業車の導入が必要となるほか、床版の段差や遊間の計測、覆工のひび割れ等の確認やコンクリート部材の打音検査などは従来、人力に頼っており、点検・記録作業に多くの手間と労力を要する上に通行規制に伴う交通への影響も避けられなかった。一方、これら点検業務の効率化や危険作業の軽減を図ろうと、近年、ドローンを用いた画像計測やレーザー計測による非破壊検査といった新技術の研究開発も活発化してきている。こうした背景を踏まえ、国交省は点検の効率化・高度化につながる新技術の積極的な活用を図るため、法令点検が2巡目を迎えた2019年、新たに「点検支援技術性能カタログ」を策定した。

　同カタログは、橋梁、トンネルなど各構造物の特性に応じて国が定めた標準項目に対する性能値を技術公募で開発者に求め、開発者から提出された技術の性能値等をカタログ形式で取りまとめたもの。道路管理者が点検支援技術の利用を検討するに当たって、導入機器等の性能を比較・整理する上で参考にすることができる。

　掲載技術は当初、「橋梁」と「トンネル」の19技術からスタート。その後、民間の活発な技術開発姿勢を反映して対象分野と掲載技術数が年々増加。2022年度に「舗装」、2023年度に「道路巡視」と「土工」分野の掲載を開始し、2025年4月現在、合わせて375の点検支援技術が掲載されている。国交省は直轄国道の点検において、2022年度から橋梁・トンネル、2023年度から舗装、2025年度からは道路巡視を含め、特定の項目について点検支援技術の活用を原則化しており、基本的にカタログ掲載技術の中から選定している。

2025年度に新たに同カタログに掲載された技術は、「橋梁」＝画像計測13、非破壊検査8、計測・モニタリング10の計31技術、「トンネル」＝画像計測3、非破壊検査2、計測・モニタリング1の計6技術、「舗装」＝ひび割れ率・わだち掘れ量・ＩＲＩ（国際ラフネス指数：舗装路面の平たん性に関する評価指数）16技術、「道路巡視」＝ポットホール・区画線の摩耗・建築限界の超過・標識隠れ7技術。

　具体的にみると、例えば「橋梁」では、斜張橋の斜材ケーブル上を移動しながら斜材の表面を撮影して変状や損傷状況を把握できる自走式斜材点検ロボットをはじめ、ドローンに搭載した赤外線カメラの画像を解析し表面温度分布の違いからコンクリートの“うき”を検知する変状調査技術や、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）を用いて遊間の変位を測定し解析結果がスマートフォンなどで確認できる計測・モニタリング技術などが追加された。

　国交省は点検支援技術性能カタログ掲載技術の更なる拡充を図るため、2025年度は6月に「道路土工構造物点検及び防災点検の効率化技術」を、8～9月にかけて「橋梁、トンネルの点検支援技術」をそれぞれ公募した。特に土工構造物等は全道路延長の約8割を占めるほど施設量が膨大で広範囲に及ぶ半面、点検は主に近接目視によって行われており、長大法面など高所での点検・調査は危険作業でもある。近年、背面地山の風化による法面災害が頻発していることもあり、吹き付け法面を対象として近接目視によらない点検や、地形判読等の人的誤差を低減させる点検などに活用可能な技術を求めた。インフラ維持管理に伴う危険作業を軽減し、安全で効率的な点検を可能とする新技術の活躍に期待がかかっている。

点検支援技術性能カタログ（令和７年４月）掲載技術一覧表