可航幅監視システム
2024/06/06 更新-
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可航幅設定画面
NETIS登録番号：QSK-190004-VE
概要
港湾工事において、航路・泊地で作業する場合の一般航行船舶に対する可航幅の確保と、安全確実に退避・移動できる技術。
作業船（グラブ浚渫船）をシステムモニター上に表示させ、退避する船舶の大きさ（船体の長さ）により可航幅を確保する距離に対応、その長さに応じた可航幅をモニター上に表示する。
各海域や諸条件により決まっている可航幅を任意に設定可能であり、可航幅確保の境界線には5m以内（任意設定可能）で赤色警戒域（赤色警告灯）と、5～10m範囲（任意設定可能）の黄色警告域（黄色警告灯）が設定・表示できる。
警戒及び警告灯の点灯と同時にそれぞれブザー音が鳴るため、視覚と聴覚により確実に作業船の可航幅を提供できるシステム。
新規性
電子海図上に可航幅の設定及びモニターによる分かりやすい視覚確認およびブザー音による聴覚での通知。
・従来技術は、船舶のGPS座標を図面上にプロットして、現在位置を把握していた。また、入出港船舶情報のみを頼りに、入出港船舶を目視確認後、移動を開始していた。
・新技術では、可航幅の位置・幅を入力して作業船の大きさと位置関係を明確化にし、視覚にて作業船と可航幅の相対関係の視認性を向上させた。また、可航幅に、警戒範囲と危険範囲を各々入力し、音による聴覚でのヒューマンエラーを防止できるようになった。
・従来技術は、船舶のGPS座標を図面上にプロットして、現在位置を把握していた。また、入出港船舶情報のみを頼りに、入出港船舶を目視確認後、移動を開始していた。
・新技術では、可航幅の位置・幅を入力して作業船の大きさと位置関係を明確化にし、視覚にて作業船と可航幅の相対関係の視認性を向上させた。また、可航幅に、警戒範囲と危険範囲を各々入力し、音による聴覚でのヒューマンエラーを防止できるようになった。
期待される効果
・電子海図上に可航幅を表示することで、一般航行船舶に対し確実に可航幅を提供でき、安全施工ができる。
・作業船が、潮流や風により移動していたとしても自動通知されることで、事故が防止できる。
・入出港船によって可航幅が変わる場合、設定が容易なため瞬時に対応が可能であること。
・移動位置を明確にすることで、速やかに退避することができ、施工の効率化が図れる。
・作業船が、潮流や風により移動していたとしても自動通知されることで、事故が防止できる。
・入出港船によって可航幅が変わる場合、設定が容易なため瞬時に対応が可能であること。
・移動位置を明確にすることで、速やかに退避することができ、施工の効率化が図れる。
適用条件
① 自然条件
・特になし。
② 現場条件
・AIS情報が入手できること。
・船舶の入出港情報が入手できること。
③ 技術提供可能地域
・特になし。
④ 関係法令等
・電波法。港則法。海上衝突予防法。
・特になし。
② 現場条件
・AIS情報が入手できること。
・船舶の入出港情報が入手できること。
③ 技術提供可能地域
・特になし。
④ 関係法令等
・電波法。港則法。海上衝突予防法。
