土木泥水再利用システム
2024/08/29 更新-
施工フロー
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矢板工事作業工程比較
NETIS登録番号：KT-200041-A
概要
現場で発生する泥水を泥土と水に分離し、分離させた水を再利用することで、産廃量・費用、及び泥水沈殿のための待機時間の削減が図れるシステム。
新規性
従来、産業廃棄物処理していた泥水を、現場にて泥土と水に分離し、分離した水を連続的に再利用できるように変えた。
期待される効果（詳細）
・産業廃棄物として処分されていた水を再利用することで、産業廃棄物を削減でき、経済性の向上と地球環境への影響抑制が図れる。
・産業廃棄物として処分されていた水を再利用することで、追加補給する水量を削減できる。
・連続的に水を再利用することで、水質改善や沈殿の待ち時間（作業待機時間）が無くなり、施工性の向上が図れる。
・産業廃棄物として処分されていた水を再利用することで、追加補給する水量を削減できる。
・連続的に水を再利用することで、水質改善や沈殿の待ち時間（作業待機時間）が無くなり、施工性の向上が図れる。
適用条件
① 自然条件
・水温5℃以下になると処理能力が低下する場合がある。
② 現場条件
・現場に水槽以外に必要とする設置スペースと使用電力（電圧200V）、機材運搬するための道路幅員と道路高を確保する必要がある。
（1）時間5m3処理の場合、10m2程度、 80A、W=2.5m、H=3.5m
（2）時間10m3処理の場合、15m2程度、100A、W=2.5m、H=3.5m
（3）時間15m3処理の場合、25m2程度、120A、W=2.5m、H=3.5m
（4）時間20m3処理の場合、25m2程度、180A、W=2.5m、H=3.5m
（5）時間30m3処理の場合、30m2程度、240A、W=2.5m、H=3.5m
（6）時間40m3処理の場合、40m2程度、350A、W=2.5m、H=3.5m
※現場で最低限必要な水槽以外に必要な設置面積。水槽等の上に設置し、設置面積を少なくできる場合がある。
③ 技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し。
④ 関係法令等
・水質汚濁防止法により排水基準（発行元：環境省 発行年月：H29年6月）
・下水道法（発行元：国土交通省・環境省 発行年月：H27年5月）
・建設汚泥の再生利用に関するガイドライン（発行元：国土交通省 発行年月：H18年6月）
・建設汚泥処理土利用技術基準（発行元：国土交通省 発行年月：H18年6月）
・水温5℃以下になると処理能力が低下する場合がある。
② 現場条件
・現場に水槽以外に必要とする設置スペースと使用電力（電圧200V）、機材運搬するための道路幅員と道路高を確保する必要がある。
（1）時間5m3処理の場合、10m2程度、 80A、W=2.5m、H=3.5m
（2）時間10m3処理の場合、15m2程度、100A、W=2.5m、H=3.5m
（3）時間15m3処理の場合、25m2程度、120A、W=2.5m、H=3.5m
（4）時間20m3処理の場合、25m2程度、180A、W=2.5m、H=3.5m
（5）時間30m3処理の場合、30m2程度、240A、W=2.5m、H=3.5m
（6）時間40m3処理の場合、40m2程度、350A、W=2.5m、H=3.5m
※現場で最低限必要な水槽以外に必要な設置面積。水槽等の上に設置し、設置面積を少なくできる場合がある。
③ 技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し。
④ 関係法令等
・水質汚濁防止法により排水基準（発行元：環境省 発行年月：H29年6月）
・下水道法（発行元：国土交通省・環境省 発行年月：H27年5月）
・建設汚泥の再生利用に関するガイドライン（発行元：国土交通省 発行年月：H18年6月）
・建設汚泥処理土利用技術基準（発行元：国土交通省 発行年月：H18年6月）
施工事例・施工実績
工事採用実績
- 国
- 2件
- 公
- 0件
- 他
- 0件
