狭隘部対応ウォータージェットはつり工法
2022/02/03 更新-
狭隘部対応ウォータージェットはつり装置
NETIS登録番号：KK-170039-A
概要
狭隘部に対応可能な機械式ウォータージェットはつり工法である。
重機や高所作業車等で施工出来ない橋梁等の狭隘部において、動力源とはつり装置が分割でき、動力源はクローラ型で運搬車を兼用でき、車両が近づきにくい起伏部、傾斜部に対応している。はつり装置は移動可能なガイドフレームにノズルユニットを装着し、人力にて搬出入可能な重量に分解・組立でき、離れた場所からでも遠隔操作による施工が可能である。
新規性
・申請技術は動力源とはつり装置が分割でき、動力源はクローラ型で運搬車と兼用でき、はつり装置は移動可能なガイドフレームにノズルユニットを装着し、人力にて搬出入可能な重量に分解・組立でき、離れた場所からでも遠隔操作による施工が可能である
・はつり装置を人力運搬が出来る重さ（50kg以下）に分解・組立方式とし、枠組足場上で使用できる様設計した。
・機械施工としたことで最大吐出圧245MPa、最大吐出量60L/minまで噴射できる。
・はつり装置を人力運搬が出来る重さ（50kg以下）に分解・組立方式とし、枠組足場上で使用できる様設計した。
・機械施工としたことで最大吐出圧245MPa、最大吐出量60L/minまで噴射できる。
期待される効果（詳細）
・申請技術は、クローラ型の運搬車で車両が近づきにくい起伏部、傾斜部に対応している
・申請技術は、枠組足場等内での作業を想定し、許容重量内にて設計されており、遠隔操作にて施工出来るので、施工中に作業員が転倒・転落、ウォータージェットの噴射水にさらされる危険性は少ない
・申請技術は機械施工であり、最大吐出圧245MPa、最大吐出量60L/minまで噴射できるため、従来技術に比べウォータージェットはつり能力が高いため、施工速度が向上する
・申請技術は機械施工であり、対象物との一定な距離、ノズル移動速度、直進性、噴射角度で稼働するため、安定した施工品質が得られる
・申請技術は、機械施工のため、ウォータージェットはつり作業による作業員への負担が少なく作業の省力化が図れる
・申請技術のウォータージェットはつり厚さ確認は、機械施工による均一なはつりのため、設定時と終了時の確認のみでウォータージェットはつり厚さを確保できる
・申請技術は、機械施工のため使用方法の習得が必要であるが、機械操作のみで出来形・施工品質が安定していることから、熟練工依存度は小さいと言える
・申請技術は、遠隔操作できるため最低限の防護措置でよいので、作業員環境が向上する
・申請技術は、枠組足場等内での作業を想定し、許容重量内にて設計されており、遠隔操作にて施工出来るので、施工中に作業員が転倒・転落、ウォータージェットの噴射水にさらされる危険性は少ない
・申請技術は機械施工であり、最大吐出圧245MPa、最大吐出量60L/minまで噴射できるため、従来技術に比べウォータージェットはつり能力が高いため、施工速度が向上する
・申請技術は機械施工であり、対象物との一定な距離、ノズル移動速度、直進性、噴射角度で稼働するため、安定した施工品質が得られる
・申請技術は、機械施工のため、ウォータージェットはつり作業による作業員への負担が少なく作業の省力化が図れる
・申請技術のウォータージェットはつり厚さ確認は、機械施工による均一なはつりのため、設定時と終了時の確認のみでウォータージェットはつり厚さを確保できる
・申請技術は、機械施工のため使用方法の習得が必要であるが、機械操作のみで出来形・施工品質が安定していることから、熟練工依存度は小さいと言える
・申請技術は、遠隔操作できるため最低限の防護措置でよいので、作業員環境が向上する
適用条件
① 自然条件
・申請技術は強風、強雨、強雪時には作業を行わないが、水を使う施工の特性上、少量の雨の場合は施工できる場合がある。
② 現場条件
・申請技術は、はつり装置用移動架台を設置するためにW2.0m×L1.2m×H1.65m（面積=2.4m²）以上のスペースが必要であり、枠組（建わく幅1.2m）足場の許容重量内にて使用可能である。
・申請技術はポンプ車や特殊吸引車が、鉛直方向のみでは30mまで、水平方向のみでは100mまで場所で使用する。
③ 技術提供可能地域
・日本全国技術提供可能
④ 関係法令等
・産業廃棄物処分法
・申請技術は強風、強雨、強雪時には作業を行わないが、水を使う施工の特性上、少量の雨の場合は施工できる場合がある。
② 現場条件
・申請技術は、はつり装置用移動架台を設置するためにW2.0m×L1.2m×H1.65m（面積=2.4m²）以上のスペースが必要であり、枠組（建わく幅1.2m）足場の許容重量内にて使用可能である。
・申請技術はポンプ車や特殊吸引車が、鉛直方向のみでは30mまで、水平方向のみでは100mまで場所で使用する。
③ 技術提供可能地域
・日本全国技術提供可能
④ 関係法令等
・産業廃棄物処分法
