タフネスジョイント工法
2019/06/03 更新-
地下構造物目地部への塗布→地下水の流入を防止
-
マンホール側壁目地への塗布→土砂の流入を防止
-
配管等の設備を撤去することなく、地震対策が可能
-
送水（運転）を停止せずに地震対策が可能
NETIS登録番号：KT-180099-A
概要
ポリウレア樹脂を応用した地震時減災対策技術
新規性
・コンクリート構造物の接続部や躯体と配管の接続部は、地震時の弱点であり、従来はゴム製可撓継手等を用いて変形に対応してきたが、ポリウレア樹脂塗装に変更した。
期待される効果（詳細）
■即応性の向上
・高価で施工困難なゴム製可撓継手から安価で継手部を交換する必要のないポリウレア樹脂塗装に変えることで、地震対策への即応性が向上する。
■経済性の向上
・高価なゴム製可撓継手から安価なポリウレア樹脂塗装に変えることで、経済性が向上する。
■工程の短縮
・従来のゴム製可撓継手の設置からポリウレア樹脂によるスプレー吹付に変えることで、工期が短縮される。
・高価で施工困難なゴム製可撓継手から安価で継手部を交換する必要のないポリウレア樹脂塗装に変えることで、地震対策への即応性が向上する。
■経済性の向上
・高価なゴム製可撓継手から安価なポリウレア樹脂塗装に変えることで、経済性が向上する。
■工程の短縮
・従来のゴム製可撓継手の設置からポリウレア樹脂によるスプレー吹付に変えることで、工期が短縮される。
適用条件
① 自然条件
・気温:5～35℃、湿度:85%以下、屋外の場合は降雨がないこと
② 現場条件
・作業スペースは、1.0m×1.0m＝1.0m2以上（1号組立マンホール程度）必要
・車載式の吹付装置からの送液ホース（延長95m）が届く範囲内とする。
・原則として施工面は乾燥状態とする。
③ 技術提供可能地域
・制限なし
④ 関係法令等
・消防法（昭和23年7月23日）_別表1（第2条、第10条、第11条の4）の第四類
・化学物質排出管理促進法（平成11年7月13日）_第2条の2_施行令第1条_別表第1
・気温:5～35℃、湿度:85%以下、屋外の場合は降雨がないこと
② 現場条件
・作業スペースは、1.0m×1.0m＝1.0m2以上（1号組立マンホール程度）必要
・車載式の吹付装置からの送液ホース（延長95m）が届く範囲内とする。
・原則として施工面は乾燥状態とする。
③ 技術提供可能地域
・制限なし
④ 関係法令等
・消防法（昭和23年7月23日）_別表1（第2条、第10条、第11条の4）の第四類
・化学物質排出管理促進法（平成11年7月13日）_第2条の2_施行令第1条_別表第1
