測量美術

2024/08/30 更新

概要・工程フロー図
取得情報の活用例（現道調査の効率化・高度化）

NETIS登録番号：KK-220075-A

概要

・道路舗装について、修繕工事に必要な調査をワンストップで行う技術
・調査データ（3次元設計データ）を現場に持ち出し、MC/MG（マシンコントロール・マシンガイダンス）または逆打ち計測によりICT施工に反映する技術
・従来型施工に3次元設計データを活用するシステム

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製品概要施工事例・実績

新規性

・従来は、プロフィルメーター、巻尺・直線定規・目視点検・トータルステーション・レベルによる調査で行っていた舗装修繕工事に必要な現地確認を、地上型レーザースキャナーとUAVによる3次元計測で短期間に完結する。
・従来よりも高解像度（地上画素寸法(GSD)5mm以内）な地表面の3次元情報および平面図および現状確認情報を生産できる。
・従来は、管理測点および変化点毎の縦横断上の標本調査で現地確認を行っていたが、本技術では3次元データによる面的な現地確認が標準で行えるので、より正確な面積・体積を算出できる。その為、実際の施工数量と計算上の数量との差が小さくなるので、施工に関する発注資材等の無駄を減らせる。
・路面性状判定車での計測は、40km/hの速度維持や、バック走行の不可など、交通状況に応じた車両の運転テクニックに依存するものであったが、本技術には車両の運転技術は不要であり、算出される情報はぶれが無く一定である。
・市街地の3次元調査では、道路附帯物や通行車両・歩行者等が多く映り込むので、地図（平面図）として利用できなかったが、この課題を克服し、幅員・道路（街渠）の形状・区画線の形状と数量・マンホールの細別と標高値・擦り付け箇所の形状・施工範囲等を示すマーキング等が、地図から全て判別できるようになった。
・従来は不明瞭な箇所の調査は、人力で補填調査を行っていたが、それが不要となった。

期待される効果

・取得した情報は、3次元設計データ作成に用いる事ができるものであり、これまでは路面性状判定とは別途必要であった、起工測量の工程が不要となる。
・路面変状の程度や分布は、数値の他にCAD平面図として視覚情報化されるため、経験が浅い人でもチェック項目を確認しやすく、調査の省力化・効率化に資する。
・出力されるCAD平面図は、一般的な拡張子のCAD情報に変換し、従来のCADシステムで閲覧できるため、システム導入コストを抑える事ができる。
・CAD情報は、平面直角座標系に基づくスケールを有するので、CAD平面図上で幅員及び延長の計測や面積算出、路線測量、施工範囲の確定等が行える。この性能により、従来の様に人が路上に出る調査が必要無くなるので、「現地への人の移動」・「人の密集」を抑制し、調査工程での「路上調査中の交通事故」・「熱中症死亡」を根絶できる。
・本技術で抽出した複数の情報は、全て同じ単一の情報ソースから抽出されるので、情報同士に齟齬が無い。
・データ上での情報比較が可能となった。例えば「1mmのずれも無い、全く同一の走行軌跡上」のプロフィルデータ同士を施工の事前事後で比較し、平坦性の改善値を算出する事ができるので、「計測車両の走り方による評価値のバラつき」が無くなる。

適用条件

①自然条件
・雨天、濃霧、降雪時などの環境下では、無人航空機及びレーザースキャナーでの計測ができないため不可。
・強風時(5m/毎秒)は無人航空機の飛行が困難なため不可。
②現場条件
・路肩、歩道から計測する。
③技術提供可能地域
日本全国
④関連法令等
・国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」を遵守する。
・国の重要な施設や外国公館等の近辺における無人航空機計測は、小型無人機等飛行禁止法に基づき、計測の実施前に都道府県公安委員会(警察)・管区海上保安本部長等への通報及び飛行許可の取得が必要。
・防衛関係施設や空港の周辺地域の無人航空機計測については、施設の管理者への通報及び飛行許可の取得が必要。