NJP（エヌ・ジェイ・ピー）工法シリーズ　

2022/06/21 更新

NJP工法シリーズ施工状況

NETIS登録番号：KT-160120-VE

概要

液状化対策用空気連行型多重管高圧噴射攪拌工法

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製品概要

新規性

・吐出量60L/分のスラリーを一方向に噴射するモニタヘッドを、圧縮空気を連行させながら吐出量100～300L/分のスラリーを一方向に噴射できるNJP-Dy型モニタヘッドおよび圧縮空気を連行させながら吐出量200～570L/分のスラリーを左右対称位置でニ方向に噴射できるNJP-2way型モニタヘッドに改善した。

期待される効果

NJP-Dy型モニタヘッドおよびNJP-2way型モニタヘッドに改善したことにより、以下の効果が図れる。
・造成改良径が拡大し、1日当たりの施工量が向上し、施工期間が短縮し、コストが低減可能。
・発生土量（産業廃棄物）が低減され、環境負荷が低減する。

適用条件

① 自然条件
・台風など大雨・強風、大雪などによる特殊気候以外は施工可能。
② 現場条件
・作業面積が確保可能で、搬入組立に必要な車両・建設機械が進入可能であること。
・施工スペース幅4m、面積150m2以上が必要である。
・プラント設置ヤードとして
NJP-Dy工法およびNJP-2way工法タイプA,B:約150m2=10m×15m（1プラント・1マシン時）が必要。
NJP-2way工法タイプC,D:176m2=11m×16m（1プラント・1マシン時）が必要。
・一時間当たり4.8～34m3（1マシン施工時）の排出土の処理が可能であること。
・プラントから施工位置までの距離≦100mとする。
・埋設管等がある場合には、事前の掘削調査および吊り防護等の対策が必要。
③ 技術提供可能地域
・制限なし。
④ 関係法令等
・廃棄物処理法（環境省、昭和45年12月）
・水質汚濁防止法（環境省、昭和45年12月）
・騒音規制法（環境省、昭和43年6月）
・振動規制法（環境省、昭和51年6月）
・国土交通省通達「セメントおよびセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験（案）」、国土交通省、平成12年3月