ドローンLidarシステムTDOT
2024/08/30 更新-
概観
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本システムの適用例
NETIS登録番号：KK-200034-VE 令和5年度推奨技術
概要
・i-Constructionにおける起工測量、設計、出来形管理などの施工管理および維持管理のプロセスにおいて使用する3次元座標データを取得。
・河川分野において、堤防を含む河川構造物や堤内および堤外地さらには河床の状態をモニタリングする3次元座標データを取得。
・砂防分野において、斜面や法面の状態をモニタリングする3次元座標データを取得。
・海岸分野において、離岸堤や消波堤等の海岸構造物および海底や海岸地形をモニタリングする3次元座標データを取得。
新規性
・ドローン（UAV）専用の重量3kg以下に軽量化された6万点/秒の高密度点群レーザスキャナを搭載した近赤外線および緑色光のレーザ測量システムにより、広範囲を高密度のレーザ点群による3次元測量が実施可能。
・近赤外線および緑色光のレーザ用スキャナは、共にペイロード3kg以上の汎用ドローンにワンタッチで脱着できるため、ドローン測量システムの運搬が容易で、現場の組み立ても簡便にでき、作業全般が誰でも迅速にできるため、測量作業に要する労力を大幅に削減可能。
・陸上の地形や構造物は近赤外線レーザで測量し、河道内の河床や海底などの水面下の地形あるいは構造物は緑色光レーザで測量するという、陸域から水域までの広域の3次元レーザ測量が実施できる。これにより、従来の写真測量では得られない樹木下の地表面の地形や、音響測深が不可能な浅い水深の水面下地形を簡便に測量可能。
・対地高度80m以下で±50mmの高精度の測量を専用のGNSSおよびIMU（慣性計測装置）により可能とした。
・ドローン測量は、作業後の最適基線解析などの処理に専門的な技術を要するが、本システムはそれらの後処理を短時間で自動的に実施するソフトウェアを組み込んでおり、専門的な知識が無くても高精度の3次元測量を実施することが可能。
・近赤外線および緑色光のレーザ用スキャナは、共にペイロード3kg以上の汎用ドローンにワンタッチで脱着できるため、ドローン測量システムの運搬が容易で、現場の組み立ても簡便にでき、作業全般が誰でも迅速にできるため、測量作業に要する労力を大幅に削減可能。
・陸上の地形や構造物は近赤外線レーザで測量し、河道内の河床や海底などの水面下の地形あるいは構造物は緑色光レーザで測量するという、陸域から水域までの広域の3次元レーザ測量が実施できる。これにより、従来の写真測量では得られない樹木下の地表面の地形や、音響測深が不可能な浅い水深の水面下地形を簡便に測量可能。
・対地高度80m以下で±50mmの高精度の測量を専用のGNSSおよびIMU（慣性計測装置）により可能とした。
・ドローン測量は、作業後の最適基線解析などの処理に専門的な技術を要するが、本システムはそれらの後処理を短時間で自動的に実施するソフトウェアを組み込んでおり、専門的な知識が無くても高精度の3次元測量を実施することが可能。
期待される効果
・ドローンの自動飛行が可能であり、またコンパクトな構造かつ軽量化されているのでシステムの運搬が容易で、現位置で容易に組み立てられるので、i-Constructionを実施する現場や災害地などに対して迅速な作業が可能で施工性向上となる。
・対空標識なしに世界測地系の地図作成が可能で、かつ高密度のレーザ点群を取得でき、陸域と水深約10mまでの広範囲を高密度に測量可能なため、品質が向上する。
・測量作業後に、GNSSとIMUの各種データを使った最適軌跡解析処理がドローン測量では必要になるが、本システムに組み込まれたソフトウェアは、それらを測定当日中に自動処理可能なため、工程が短縮し、経済性が向上する。
・パイロット操縦の航空機を使用する従来技術に比べ、騒音は小さい。
・対空標識なしに世界測地系の地図作成が可能で、かつ高密度のレーザ点群を取得でき、陸域と水深約10mまでの広範囲を高密度に測量可能なため、品質が向上する。
・測量作業後に、GNSSとIMUの各種データを使った最適軌跡解析処理がドローン測量では必要になるが、本システムに組み込まれたソフトウェアは、それらを測定当日中に自動処理可能なため、工程が短縮し、経済性が向上する。
・パイロット操縦の航空機を使用する従来技術に比べ、騒音は小さい。
適用条件
① 自然条件
・風速5m/s以上の強風下では安全を考慮してドローンを飛行させないことを薦める
・気温が0℃付近になると電池の性能が低下する場合があり、機体を一定の温度に保温しておく必要が生じる場合がある
② 現場条件
・ドローンの離発着場として、上空視界の開けた約2m×2m程度の平地を確保しておくことを薦める
・小型無人機等飛行禁止法によるドローンの飛行禁区域では使用不可。ただし、事前に申請することにより対応可能な場合がある
・飛行の安全性の障害になる送電線などの空中障害物を避けるようにドローンを飛行させる必要がある
③ 技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限なし
④ 関係法令等
・小型無人機等飛行禁止法
・航空法
・運輸安全委員会設置法
・電波法
・風速5m/s以上の強風下では安全を考慮してドローンを飛行させないことを薦める
・気温が0℃付近になると電池の性能が低下する場合があり、機体を一定の温度に保温しておく必要が生じる場合がある
② 現場条件
・ドローンの離発着場として、上空視界の開けた約2m×2m程度の平地を確保しておくことを薦める
・小型無人機等飛行禁止法によるドローンの飛行禁区域では使用不可。ただし、事前に申請することにより対応可能な場合がある
・飛行の安全性の障害になる送電線などの空中障害物を避けるようにドローンを飛行させる必要がある
③ 技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限なし
④ 関係法令等
・小型無人機等飛行禁止法
・航空法
・運輸安全委員会設置法
・電波法
施工事例・施工実績
工事採用実績
- 国
- 1件
- 公
- 0件
- 他
- 0件
施工手順
会社情報
- 会社名
- （株）アミューズワンセルフ
- TEL
- 06-6210-3345
- 企業情報
- 公式サイト
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