インパクトバリア
2024/08/30 更新-
土石設計衝撃力136kN/m2に近い事象
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部材の部分交換と補修で性能回復を実施
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土砂の流出を受け止め道路を守った事象
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ドローンから上空からの写真
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急傾斜地の神社・仏閣を守るために設置
NETIS登録番号：HR-070033-A（旧登録）
概要
急傾斜地崩壊対策、道路・鉄道・治山分野等への斜面崩壊対策工として、崩壊土石等の大きな衝撃を吸収できる柔構造の待受け工である。また、急傾斜地崩壊対策としてレッドゾーンを解消できる待受け工として、3つの要求性能を満足する。実物大実験等を実施して設計手法と土石の捕捉に対する性能を確認し、砂防技術として建設技術審査証明を取得した技術であり、適切なメンテナンスにより設計供用年数50年を前提としている。
新規性
1．従来技術の待受け擁壁は、剛な構造物であり崩壊土砂の衝撃力に対し、その重量と形状により抵抗するため構造が大きくなる。インパクトバリアは柔構造物であり、崩壊土砂の運動エネルギーを吸収しながら捕捉するため、各部材に発生する応力を小さくできることから、柵全体を軽量化できる。
2．インパクトバリアは、設置位置の地盤・地形の制約を受けにくい待受け工である。
・バリアは軽量であり、組み立ては人力で施工できる。
・バリアの基礎はアンカータイプ型式であり、小型機械で施工できる。
・標準的にはポケット部を除き斜面の改変が少ない。
3．インパクトバリアは、柵高の設定が容易である。そのため、斜面の崩壊土量やポケット部の形状に柔軟に対応できる。柵高については、3.0～5.5m間、0.5mピッチで設定できる。
4．土石等の衝突によるバリアの変形後も所定の捕捉容量を確保できる。
2．インパクトバリアは、設置位置の地盤・地形の制約を受けにくい待受け工である。
・バリアは軽量であり、組み立ては人力で施工できる。
・バリアの基礎はアンカータイプ型式であり、小型機械で施工できる。
・標準的にはポケット部を除き斜面の改変が少ない。
3．インパクトバリアは、柵高の設定が容易である。そのため、斜面の崩壊土量やポケット部の形状に柔軟に対応できる。柵高については、3.0～5.5m間、0.5mピッチで設定できる。
4．土石等の衝突によるバリアの変形後も所定の捕捉容量を確保できる。
期待される効果（詳細）
1．土砂災害防止法の施行に伴う構造規定に対応する待受け擁壁の設計にあたり、次のような課題点が生じる場合でも、インパクトバリアはその制約を受けることが少なく設置可能である。
・斜面尻の切土が必要となり、同時に多量の樹木を伐採するケース。
・切土に伴い、斜面の安定対策が別途必要となるケース。
・保全対象物への距離が少なく、周辺環境への影響が大きいケース。
2．インパクトバリアは工種が少ないため、工期を大幅に短縮できる。そのため、斜面災害現場の応急対策工としても適用できる。
3．従来工法（待受け擁壁）に比べ、CO2排出量を大きく低減できる。（躯体製造時のCO2排出量の比率が10～15%）
4．インパクトバリアは背面の景色が透けて見え、周辺の景観になじみやすい。
5．工事による土地の改変が小さいため、周辺の土地利用への影響が小さい。
・斜面尻の切土が必要となり、同時に多量の樹木を伐採するケース。
・切土に伴い、斜面の安定対策が別途必要となるケース。
・保全対象物への距離が少なく、周辺環境への影響が大きいケース。
2．インパクトバリアは工種が少ないため、工期を大幅に短縮できる。そのため、斜面災害現場の応急対策工としても適用できる。
3．従来工法（待受け擁壁）に比べ、CO2排出量を大きく低減できる。（躯体製造時のCO2排出量の比率が10～15%）
4．インパクトバリアは背面の景色が透けて見え、周辺の景観になじみやすい。
5．工事による土地の改変が小さいため、周辺の土地利用への影響が小さい。
適用条件
1．自然条件
① 斜面・法面からの崩壊土砂を捕捉し、土砂災害を未然に防止したい箇所。
② 斜面崩壊が発生し、再度災害の危険性が高い箇所。
日本の自然条件であれば、ほとんど制約は受けないが、次の条件がある場合は別途、メッキやコーティングについて検討が必要である。
① 海岸に沿った区域で、海水の飛沫を常時受ける箇所。
② 金属腐食性を有する火山ガス等が発生する箇所。
③ 斜面地盤が強酸性を示す箇所。
2．現場条件
一般的には制約は少ないが、次の条件がある場合は別途に検討が必要である。
① 資機材の揚重設備（重機、クレーン車、搬機、モノレールあるいは索道）の設置が著しく困難な箇所。
② 作業用足場の仮設ができない箇所。
③ 保全対象物・防護施設から一定以上（概ね柵高）の離隔がとれない箇所。
3．技術提供可能地域
日本全国に提供可能である。
① 斜面・法面からの崩壊土砂を捕捉し、土砂災害を未然に防止したい箇所。
② 斜面崩壊が発生し、再度災害の危険性が高い箇所。
日本の自然条件であれば、ほとんど制約は受けないが、次の条件がある場合は別途、メッキやコーティングについて検討が必要である。
① 海岸に沿った区域で、海水の飛沫を常時受ける箇所。
② 金属腐食性を有する火山ガス等が発生する箇所。
③ 斜面地盤が強酸性を示す箇所。
2．現場条件
一般的には制約は少ないが、次の条件がある場合は別途に検討が必要である。
① 資機材の揚重設備（重機、クレーン車、搬機、モノレールあるいは索道）の設置が著しく困難な箇所。
② 作業用足場の仮設ができない箇所。
③ 保全対象物・防護施設から一定以上（概ね柵高）の離隔がとれない箇所。
3．技術提供可能地域
日本全国に提供可能である。
施工事例・施工実績
工事採用実績
- 国
- 60件
- 公
- 417件
- 他
- 1件
